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要介護者の自宅を訪問し、記者介護の基昼食と夕食の2食分を用意するヘルパー=神奈川県内で

 要介護状態になっても、の目住み慣れた地域で必要なケアを受けながら最期まで――。訪問「地域包括ケアシステム」と呼ばれるこの構想を、本報部厚生労働省は介護政策の根幹に据えてきた。酬引そんな「在宅」でのケアを軸とする構想と逆行するような判断がされた。き下丸山修一ブランド2024年度から改定される介護報酬の引き上げ分を各サービスにどう振り分けるかが1月に決まったが、げケはるかくらし訪問介護の基本報酬は引き下げられたのだ。ア労

 介護報酬は、働にな対多川事業者が介護保険で提供するサービスの公定価格で、正当3年に1度見直される。価を事業者の主な収入源になるため、=宇丸山修一サービス深刻な人材難と物価高騰による経営難に苦しむ介護業界はこれまで、科学改定率の大幅アップを求めてきた。環境

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 23年末に決まった介護報酬全体の改定率は1・59%の引き上げ。記者介護の基他の産業は23年の春闘で3・6%の賃上げだった中、1%台は業界の期待を下回ったが「診療報酬の改定率(0・88%)を初めて上回った」と評価する声もあった。

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 波紋を広げたのは配分方針だ。基本報酬は、特養など施設系はアップされ、訪問介護は減額された。この方針に、厳寒の日も酷暑の日も、自転車や車を走らせて介護を必要とする人たちの家々を回ってきたヘルパーを中心に、落胆と怒りの声が広がっている。

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 こうした声の背景にあるのは、引き下げが経営に直結して事業存続を危うくするという危機感だけだろうか。ケア労働の尊厳も問うているのではないかと思う。

 厚労省は引き下げた理由として主に次の2点を挙げる。一つは経営実態調査の結果だ。施設系が初の赤字になったのに対し、訪問介護の収支差率は7・8%で黒字を維持した。ただし、黒字といっても人材が確保できずに人件費が減少したという側面がある。

根拠の経営調査、精度には疑問符

 調査の精度にも疑問符がつく。調査対象の中には、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)で訪問介護をする事業者も含まれる。集合住宅内で一定の高齢者を囲い込めるサ高住と、一軒一軒を回る訪問介護を一緒くたにすれば、利益率は押し上げられる。

 一方、廃業を考えざるを得ないような厳しい運営を迫られている小規模事業所も少なくない。調査に答える余裕がなく、結果に反映されていないとの指摘もある。

 厚労省が示したもう一つの理由は、処遇改善加算を今回、訪問介護で優遇させたことだ。この加算は、事業所が経験に応じた昇給制度を整えるなど、一定の要件を満たせば得られる。訪問介護は全サービスで最も高い最大24・5%の加算率になった。

小規模な事業者が報われない可能性

 全体の約1割にあたる約3000の事業所は加算を取得していなかったが、その主な要因が事務が煩雑で負担が重かったことだとして、厚労省は事務手続きの簡素化を図った。ただ、特に小規模の事業所は、そもそも申請の要件を満たせないなど、事務の簡素化だけでは救われない状況もある。また、高い加算率を取得できたとしても、ベースとなる基本報酬が減額されることで、結果として減収が見込まれる事業所もある。

 武見敬三厚労相は国会で「訪問介護は全体としてプラス改定だ」と述べた。だが、厚労省が掲げるいずれの理由も、有効求人倍率15倍余りという超人材難にあえぐ現場の前では、説得力に欠ける。「私たちの誇りを傷つけ、更なる人材不足を招くことは明らか」。これが、日本ホームヘルパー協会の受け止め方だ。

 「喉仏をみて、ゴクンとするのを見てからなんです、次の一杯は。むせないように、上半身の起こし方の角度も大切」。取材した神奈川県内の73歳の女性ヘルパーは、寝たきりになった90代の女性の介護の様子を語ってくれた。「少しでも間違えば誤えんになり、命に関わります。とにかくよく観察して、根気よく、気配り目配り」。約1時間かけて、おかゆを食べさせる。

 たとえ相手が話すことができなくても、「きょうは暖かいですね」「少しお茶でも飲みましょうか」と声をかけ続けながら手を動かす。2時間のホームヘルプを終えて、訪問先の家の扉を閉める時、「きょうも無事に終わってよかった」と思うという。

 一口のおかゆをあげるために、目を凝らし、心を研ぎ澄まし、相手と向き合う。本当に頭が下がる。そうしたケア労働の報酬が他の産業より低い現状を踏まえれば、加算という条件付きの賃上げの前に、基本報酬を引き上げる必要があったのではないか。

 抗議の声を受け、厚労省の担当者は「事業所にヒアリングしたい。小規模事業所の悩みをどう把握するか検討したい」と話した。聞き取った結果をもとに、配分の軌道修正を検討してほしい。

勘定
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